軽費老人ホーム

軽費老人ホームとは、自治体から運営補助資金の助成を受けていますから、一般的な有料老人ホームよりも料金でサービスを提供していますが、入居に関しては所得制限など制限があります。

 

具体的には、年齢が60歳以上で身寄りがないか家族との同居が困難な方で、身の回りが自分でできる方を軽費老人ホームでは対象にしています。

 

軽費老人ホームの費用は、A型とB型があり、A型は食事を提供されて月に6万円〜16万円程度で、B型は自炊が原則ですから月に3万円〜5万円程度です。他にC型というのもあり、ケアハウスと呼ばれています。

 

軽費老人ホームのメリットは、なんといっても自治体の補助がありますから、利用料が安く抑えられていることです。そのかわりにデメリットとしては、身の回りが自分でできるということで、(施設によって違う所もあるが)要介護の方は対象としていないのです。もし入居後に要介護状態になった場合は、居宅介護支援事業者と契約をして訪問介護を受けることになります。それと部屋がやや狭いという声もよく聞きます。

 

なお、軽費老人ホームでは居室は個室ですが、バス・トイレは共同設備です。食堂はA型ではありますが、B型では居室にキッチンがあります。

 

老人が軽費老人ホームを利用したいと希望した場合、収入認定について調べる必要があります。
軽費老人ホームの収入認定について調べておくことが必要となるのは、施設のA型とC型のタイプでは月額利用料が変動するためです。

 

軽費老人ホームの月額利用料の内訳は、事務費、生活費、管理費となっています。
事務費は入所している人の収入に応じて調整されるようになっています。
この場合、収入認定の対象となるのは収入から必要な経費を差し引いた金額となります。
対象となる収入が収入認定となれば軽費老人ホームの月額利用料の事務費が決定します。

 

老人の収入として収入認定の対象となってくるのは、年金、恩給、各種保険、保険の掛け戻し金・給付金、譲渡収入、不動産処分による収入となっています。
必要な経費となっているのは、租税、社会保険料、医療費、配偶者への仕送りといったものになります。

 

夫婦で軽費老人ホームを利用するという場合には、収入認定にも二人分の収入を合算する必要があります。
その上で1/2にしたものが一人の収入として考えられます。

 

軽費老人ホームの収入認定については、年度末までに前年度の収入を証明できる書類をそろえるようにします。
確定申告書のコピーや年金払い通知書、源泉徴収票、各種保険の払戻金の証明書などが必要となります。
軽費老人ホームを利用したいと考えている老人は、これらの収入の証明となる書類をしっかりと管理することが大切です。

 

一番問題なのは入居ができるかで、軽費老人ホームは既に新設はされなくて、今後はC型(ケアハウス)へ建替えられていきます。ですから、既存の軽費老人ホームで定員割れをしている施設に問い合わせて、入居が可能かを確かめる必要があります。